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パネル保護貿易案巡り米PV業界が分裂
米国の太陽光業界が荒れています。米国外で生産された全ての太陽電池に高い関税を課すという異例の保護貿易案の導入が検討され、意見が対立しているのです。
モベヤン・ジュンコ
1997年サンディエゴ州立大学でMBA（国際経営学）取得。99年京セラ北米統括本部に入社。2006年から太陽光発電調査会社の米ソーラーバズのシニアアナリストとして活躍。13年よりジャーナリストとして、米国の太陽光発電政策や市場のトレンドなどに関する記事を日欧米のメディアに多数執筆している。
今年4月、米国の太陽電池メーカー、サニバが、米国外で生産された結晶シリコン型太陽電池セルに関税を、米国外産の結晶シリコン型太陽光パネルの販価に下限を設定するよう、ITC（米国際貿易委員会）に訴えたのが、ことの発端です。米メーカーは価格競争に敗れ、サニバを含む数々のメーカーが経営破綻に追いやられたため、サニバは米政府に保護貿易を実施するよう嘆願したのです。独ソーラーワールドの米国子会社ソーラーワールド・アメリカも苦戦しており、サニバと同様に嘆願しています。
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