［第11回］
コロナ禍で見えた新電力運営の課題
コロナ禍が新電力事業にどう影響しているのか。アンプレナジーの村谷氏が、新電力20社、50人の担当者に行った聞き取り調査の内容を明かした。
村谷敬（むらたに・たかし）
1980年生まれ。群馬県出身。成蹊大学法学部法律学科卒。行政書士。エナリス、エプコで培った電力自由化業界の経験を基礎に、電力ビジネスのコンサルティングを行う。エネルギー法務を手がける村谷法務行政書士事務所の所長を務め、2017年にAnPrenergyを設立、代表取締役に就任。
新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るい、主要国が大規模な危機対応策を講じるなか、日本では4月7日に緊急事態宣言が発令された。不要不急の外出自粛と施設の使用停止や催物の開催停止などが相まって、電力需要は大きく落ち込み、新電力会社の運営にも色濃く影響が出ている。
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