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2020年代のエネルギー転換策
これまで6回に亘ってドイツにおけるエネルギー転換の歴史を振り返ってきた。今回は今後の展望を見ていく。
西村健佑（にしむら・けんすけ）
1981年大阪府生まれ。2005年立命館大学経済学部卒業後ドイツに留学。ベルリン自由大学環境政策研究所で環境学修士を修め、その後エネルギーに関する調査を実施。現在は通訳・翻訳、調査を幅広く手掛けている。
再エネにとりくむドイツの自治体。手前に映っているのが木質チップボイラーと太陽熱による地域熱設備である 出典：©ibs Energie, Stromberg
ドイツでは2050年までに温室効果ガスの排出量を1990年比80〜95％削減する目標を掲げている。ドイツ政府は1次エネルギーの消費量を08年比で半減させる方針を示し、投入したエネルギーの効率利用を促した。これにより、投入エネルギーに対して発電効率の低い原子力発電所や石炭・褐炭火力発電所を廃止しつつ、再生可能エネルギー発電所の導入を後押ししてきたのである。
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