⑪
ソーラープラスで日中電力を有効活用
日本では、余剰電力の買取り期間が終了する住宅用太陽光発電設備が現れるのは2019年以降です。当面は余剰売電が主流になると思われますが、米国では、すでに余剰売電の経済メリットが薄れ、自家消費へ移行しています。
モベヤン・ジュンコ
1997年サンディエゴ州立大学でMBA（国際経営学）取得。99年京セラ北米統括本部に入社。2006年から太陽光発電調査会社の米ソーラーバズのシニアアナリストとして活躍。13年よりジャーナリストとして、米国の太陽光発電政策や市場のトレンドなどに関する記事を日欧米のメディアに多数執筆している。
太陽光発電の大量導入でネットメータリング制度が廃止されたハワイ州
米国では、太陽光発電の発電量によって消費電力量を相殺するネットメータリング制度が改定され、余剰電力の買取り価格は大幅に下がりました。州によっては、制度そのものを廃止したところもあります。
この記事を読むにはWEB会員専用アカウントでのログインが必要です