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第三者所有ブームが下火に
2016年に米国の太陽光発電市場は前年比倍増の14.8GWに拡大しましたが、なかには縮小しつつある事業もあります。その一つが「第三者所有モデル」です。昨年末、電気自動車大手テスラの傘下に入ったソーラーシティも、かつて住宅用太陽光発電でトップを走っていましたが同モデルの衰退に伴い、苦戦を強いられています。
モベヤン・ジュンコ
1997年サンディエゴ州立大学でMBA（国際経営学）取得。99年京セラ北米統括本部に入社。2006年から太陽光発電調査会社の米ソーラーバズのシニアアナリストとして活躍。13年よりジャーナリストとして、米国の太陽光発電政策や市場のトレンドなどに関する記事を日欧米のメディアに多数執筆している。
「頭金なし、メンテフリー」で一躍ブームに
第三者所有（Third-Party Ownership）モデルとは、太陽光発電設備の販売・施工会社が、第三者から資金を調達して、消費者の自宅の屋根に太陽光パネルを設置し、発電した電力を消費者に販売する事業スキームのことです。
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