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地方自治体が再エネ販売 カリフォルニア州で広がるCCA
日本では昨年、電力小売りが全面自由化されました。米国では以前より州ごとの判断で実施されていますが、カリフォルニア州では電力自由化が失敗に終わった特殊な背景から、地方自治体が電力小売り事業を運営するCCAが広がりつつあります。
モベヤン・ジュンコ
1997年サンディエゴ州立大学でMBA（国際経営学）取得。99年京セラ北米統括本部に入社。2006年から太陽光発電調査会社の米ソーラーバズのシニアアナリストとして活躍。13年よりジャーナリストとして、米国の太陽光発電政策や市場のトレンドなどに関する記事を日欧米のメディアに多数執筆している。
全米の太陽光発電導入量で50％のシェアを占めるカリフォルニア州は、1996年に電力自由化を開始しています。州は大手電力会社に火力発電所の売却を命じて発電部門と小売部門の分離を図り、さらには自由化後の価格上昇を防ぐため、小売り料金の凍結を決定しました。
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