［第17回］
地域電源を集めよう
新電力コンサル、アンプレナジーの村谷氏が、自治体新電力会社が地域の電源を活用する重要性について語る。
村谷敬（むらたに・たかし）
1980年生まれ。群馬県出身。成蹊大学法学部法律学科卒。行政書士。エナリス、エプコで培った電力自由化業界の経験を基礎に、電力ビジネスのコンサルティングを行う。エネルギー法務を手がける村谷法務行政書士事務所の所長を務め、2017年にAnPrenergyを設立、代表取締役に就任。
自治体新電力会社の到達度を示す5つのKPI（重要業績評価）。4つ目は地域電源導入率だ。これは自治体新電力会社の販売量に占める自治体内の太陽光発電や風力発電、ごみ焼却発電などの地域電源の導入割合のことである。
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