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ネットメータリング改定で米国PV市場は転換期に
家庭の太陽光電力で電力消費を相殺して電気代を削減できるネットメータリング制度。米国の住宅用太陽光発電の普及を後押ししてきたのですが、ここに来て制度改定の動きが出てきました。
モベヤン・ジュンコ
1997年サンディエゴ州立大学でMBA（国際経営学）取得。99年京セラ北米統括本部に入社。2006年から太陽光発電調査会社の米ソーラーバズのシニアアナリストとして活躍。13年よりジャーナリストとして、米国の太陽光発電政策や市場のトレンドなどに関する記事を日欧米のメディアに多数執筆している。
ハワイがネットメータリング廃止
ネットメータリング制度を導入したハワイ州は、電気料金の単価が全米平均の2倍以上と高いことから、住宅に占める太陽光発電設備の普及率が全米トップです。しかし、太陽光発電設備を設置して同制度を利用する家庭が電気代に含まれる送配電網の維持・管理費を負担しておらず不公平だということで、昨年10月にネットメータリング制度を打ち切り、新しく「自家消費」と「グリッド供給」を導入しました。
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