［第18回］
情報を公開せよ
新電力コンサル、アンプレナジーの村谷氏が、自治体新電力会社が経営状態を公開する重要性について語る。
村谷敬（むらたに・たかし）
1980年生まれ。群馬県出身。成蹊大学法学部法律学科卒。行政書士。エナリス、エプコで培った電力自由化業界の経験を基礎に、電力ビジネスのコンサルティングを行う。エネルギー法務を手がける村谷法務行政書士事務所の所長を務め、2017年にAnPrenergyを設立、代表取締役に就任。
自治体新電力会社の到達度を示す5つのKPI（重要業績評価）。最後は情報の透明性だ。鳴り物入りで誕生した自治体新電力会社の多くが3年経つと音沙汰がなくなる。地域経済循環や再生可能エネルギーの推進、住民サービスの充実などを謳ったものの、その結果について情報が開示されない。自治体が出資する以上、自治体新電力会社の収益や設立時のいわば「公約」の進捗を住民に伝えることは義務であろう。情報を秘匿したままで住民の好意的認知度を高めることなど不可能だ。今回は自治体新電力会社にとって最も重要な「正々堂々とした態度での情報公開」について取り上げる。
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