「電力会社の歩むべき道 それは再エネ投資と需要家サービス」
自然エネルギー財団研究員 ロマン・ジスラー 氏
国民負担や系統問題を背景に太陽光発電の導入を抑制し始めた日本。だが世界では、再生可能エネルギーが火力発電や原子力発電に代わる主要電源へと成長しつつある。自然エネルギー財団のトーマス・コーベリエル理事長とロマン・ジスラー研究員が最新の電力事情を語った。
デンマークの電力会社は1990年代、風力発電が伸びないようロビー活動をして、政府は風力発電が総発電量の4％に近づいた段階で法律を改正、風力発電が伸びないようにしました。しかしデンマークでは発送電分離が行われ、風力発電が急激に伸びました。いまでは国内の電力供給量の42％を占めていますが、系統問題は発生していません。
この記事を読むにはWEB会員専用アカウントでのログインが必要です
