企業と自治体でエネルギーの地産池消へ
ウエストHD、ドイツの事業モデルを導入 新会社設立
街の新しい電力会社が地域の公的サービスを提供するようになれば、電力契約の切り替えが進むかもしれない。近隣の再生可能エネルギー発電所の電力が取引されるようになれば、エネルギーの地産地消が実現する。構想を掲げて事業化に踏み切ったのは、ウエストホールディングス（東京都新宿区、吉川隆会長）だ。3月に子会社「シュタットベルケジャパン」を設立し、約50の地方自治体に提案する。
ウエストHDは2013年から、地方自治体の市有地や施設を利用して太陽光発電事業を進めてきた。そこで見聞きしたのが、地方が抱える根深い悩みの数々だ。「増えていく空き家や耕作放棄地、少子高齢化や産業の担い手不足など、様々な問題を目の当たりにした」（エグゼクティブオフィサー兼シュタットベルケジャパン社長の荒木健二氏）。
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