「電事法改正は慎重に FITはブレずに継続すべき」
自然エネルギー促進議員連盟事務局長 藤末健三 参議院議員
政府は、2016年を目途に電力小売の全面自由化、そして20年までに発送電分離と、電力システム改革を着々と進めていく方向だ。ではその過程で、再生可能エネルギー、そして太陽光発電はどのように位置づけられるのか、まだ具体的な方針は固まっていない。この状況下、自由民主党副総裁の高村正彦衆議院議員が会長を務める超党派の自然エネルギー促進議員連盟が、再エネの普及促進に向け提言を強めている。事務局長の藤末健三参議院議員が語った。
再エネ普及で雇用創出
自然エネルギー促進議員連盟は、これまで9年間、再エネの普及促進を念頭に議論を重ねてきました。この会のトップは自民党副総裁の高村議員です。高村議員は必ず会合に出席され、FIT（全量買取り式の固定価格買取り制度）のもとで再エネの普及をどう加速させるべきか、積極的に議論されている。
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