脱炭素化の主力電源は再エネ
東京大学未来ビジョン研究センター 髙村ゆかり教授
第7次エネルギー基本計画の議論が始まった。再エネをどう位置づけるべきか。エネ基の分科会で委員を務める東京大学未来ビジョン研究センターの髙村ゆかり教授が語った。
プロフィール●1964年島根県生まれ。京都大学法学部卒、一橋大学大学院法学研究科博士後期課程単位修得退学。静岡大学助教授、龍谷大学教授、名古屋大学大学院教授等を経て現職。総合資源エネルギー調査会基本政策分科会などの国の審議会委員も務める。専門は国際法、環境法。
パリ協定の『1.5度目標』や2050年までのカーボンニュートラル（炭素中立）の実現に向け、電化を進めつつ、再生可能エネルギーはその主力となる電源で優先的に増やしていかなければならない。この間の化石燃料価格の高騰に見るように、火力発電には国外の要因で燃料価格が変動するリスクや調達リスクを伴う。原子力発電所の稼働は安全性の確保と地域の同意が必須の条件となる。
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