［第60回］
検証！第1回長期脱炭素電源オークション①
2024年4月に長期脱炭素電源オークションの結果が公表された。系統用蓄電池の落札価格や今後の影響について、アンプレナジーの村谷社長が検証する。
村谷敬（むらたに・たかし）
1980年生まれ。群馬県出身。成蹊大学法学部法律学科卒。行政書士。エナリス、エプコで培った電力自由化業界の経験を基礎に、電力ビジネスのコンサルティングを行う。エネルギー法務を手がける村谷法務行政書士事務所の所長を務め、2017年にAnPrenergyを設立、代表取締役に就任。
OCCTO（電力広域的運営推進機関）は2024年4月26日、『長期脱炭素電源オークション』の23年度約定結果を公表した。976.6万kWが約定し、脱炭素電源は401万kWだった。
応札容量に対する落札容量の割合を示す落札率は、火力発電の改修やバイオマス発電、原子力発電がいずれも100％、揚水式水力発電が69％で競売の体を成していなかったが、蓄電池は激戦だった。455.9万kWの応札容量に対して落札容量は109.2万kW、落札率は24％だったのだ。
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