「FIT制度を生かすも殺すも住宅用太陽光発電の普及次第」
和田武 自然エネルギー市民の会代表
今春、開催された調達価格等算定委員会の席上、住宅用太陽光発電の価格設定のあり方や、非住宅でも規模別買取り価格の導入を訴えた和田武氏。発言の背景には「買取り制度と市民地域主体の取り組みは切り離せない。ひとつであることが本来あるべき姿だ」という確信に似た想いがある。今年度で住宅用補助金が終わり、普及支援の変化を迎えるなかで、FIT制度の将来像を語った。
再生可能エネルギーというものは、地域資源で小規模分散型の生産手段ですから、市民や地域主体の参加に、非常に適したエネルギー源でもあるわけです。つまり、市民地域主体を重視した制度づくりが、普及を抵抗なくスムーズに進めるうえで極めて重要なのです。
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