日本総研、地域脱炭素の調査実施
知見・人材不足ほか課題多く
民間シンクタンクの日本総合研究所は2024年6月20日、全国の地方公共団体に『脱炭素地域づくり』の実態調査を実施したと発表。多くの自治体が脱炭素化に着手したものの、様々な課題を抱えているようだ。
同社は、脱炭素地域づくりの実態や課題の把握を主な目的に、全ての地方公共団体を対象とした調査と、環境省が選定した『脱炭素先行地域』を対象とした調査を行った。2024年2月に全国の都道府県及び特別区を含む基礎自治体1788団体を対象に書面調査を実施し、37％となる661団体から回答を得た。なお、脱炭素先行地域からは47団体が回答した。
調査結果によれば、脱炭素地域づくりに取り組んでいる団体は全体の37％。調査や計画段階を含めれば59％の団体が脱炭素地域づくりに取り組んでいるという。なかでも、首長のイニシアチブや庁内の横断的組織、行政と地域を繋ぐ中間支援組織がある方が、脱炭素地域づくりが進展していることが分かった。
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