［第61回］
検証！第1回長期脱炭素電源オークション②
笑う外資、泣く日系
前回に続いて、2024年4月に公表された『長期脱炭素電源オークション』の結果が、日本の電力市場に与える影響について、アンプレナジーの村谷社長が検証する。
村谷敬（むらたに・たかし）
1980年生まれ。群馬県出身。成蹊大学法学部法律学科卒。行政書士。エナリス、エプコで培った電力自由化業界の経験を基礎に、電力ビジネスのコンサルティングを行う。エネルギー法務を手がける村谷法務行政書士事務所の所長を務め、2017年にAnPrenergyを設立、代表取締役に就任。
『長期脱炭素電源オークション』で1GW程度の系統用蓄電池が落札し、需給調整力の確保に一定の成果を得たように見えるが、極端に安い価格での決着となり、落札者が偏る結果となった。課題はそれだけではない。将来の日本のエネルギービジネスの成長を妨げかねない課題も残したのだ。
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