［第62回］
検証！第1回長期脱炭素電源オークション③
金融が貸し渋る理由 前編
前回に続き、アンプレナジーの村谷社長が『長期脱炭素電源オークション』について解説する。今回は金融機関の貸し渋りがテーマだ。
村谷敬（むらたに・たかし）
1980年生まれ。群馬県出身。成蹊大学法学部法律学科卒。行政書士。エナリス、エプコで培った電力自由化業界の経験を基礎に、電力ビジネスのコンサルティングを行う。エネルギー法務を手がける村谷法務行政書士事務所の所長を務め、2017年にAnPrenergyを設立、代表取締役に就任。
『長期脱炭素電源オークション』における蓄電池の最低入札容量は、送電端設備容量10MW、放電可能時間3時間以上だ。蓄電容量は少なくとも3万kWh以上になり、建設費を1kWhあたり6万円以上とすれば、10億円を超える投資になる。必然的に金融機関から融資を受けなければならない。そこで、金融機関は、系統用蓄電池投資や長期脱炭素電源オークションの結果をどう捉えているのかについて解説する。
この記事を読むにはWEB会員専用アカウントでのログインが必要です