「地域新電力が100社超え 電力事業にとどまらない支援を強めていく」
ローカルグッド創成支援機構 大滝精一 代表理事
地域新電力支援団体のローカルグッド創成支援機構はこのほど、地域新電力会社が100社を超えたと発表した。今後も脱炭素の担い手ともなり得る地域新電力会社への支援を強める構えだ。
──貴機構は2024年10月1日、自治体が関与する地域新電力会社が全国で103社に達したと発表した。
16年4月の電力小売りの全面自由化以降、紆余曲折を経て全国に地域新電力会社が増え、ついに100社の大台に乗った。21年1月に卸電力市場の価格高騰があってからは新規設立数が減少したが、ここに来て地域脱炭素の機運が高まり、再び増加傾向にある。
そうしたなかで地域新電力会社に求められる役割も変化してきた。当初は電力事業の収益化が重要な命題だったが、地域脱炭素の動きが活性化するなかで、いまでは自治体の知恵袋のような役割も期待されている。
また、地域の公共サービスに乗り出す地域新電力会社も出てきた。彼らはエネルギーの地産地消の実現を目指しながら、様々なサービスを拡充していく方向に舵を切りつつある。地域新電力会社はいまや電力事業にとどまらず、地域の声に応えるまちづくり会社に近い存在になり始めた。
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