［第64回］
検証！第1回長期脱炭素電源オークション⑤
金融が貸し渋る理由 中編2
前回に続き、アンプレナジーの村谷社長が系統用蓄電事業に対して金融機関が貸し渋る理由を解説する。
村谷敬（むらたに・たかし）
1980年生まれ。群馬県出身。成蹊大学法学部法律学科卒。行政書士。エナリス、エプコで培った電力自由化業界の経験を基礎に、電力ビジネスのコンサルティングを行う。エネルギー法務を手がける村谷法務行政書士事務所の所長を務め、2017年にAnPrenergyを設立、代表取締役に就任。
系統用蓄電事業の収益構造のうち、今回はJEPX（日本卸電力取引所）取引による収益化について解説する。というのも、系統用蓄電事業における電力の調達は、原則JEPX取引で行うことになるからである。
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