［第65回］
検証！第1回長期脱炭素電源オークション⑥
金融が貸し渋る理由 中編3
前回に続き、アンプレナジーの村谷社長が系統用蓄電事業に対して金融機関が貸し渋る理由と系統用蓄電事業のうち、需給調整市場での取引について解説する。
村谷敬（むらたに・たかし）
1980年生まれ。群馬県出身。成蹊大学法学部法律学科卒。行政書士。エナリス、エプコで培った電力自由化業界の経験を基礎に、電力ビジネスのコンサルティングを行う。エネルギー法務を手がける村谷法務行政書士事務所の所長を務め、2017年にAnPrenergyを設立、代表取締役に就任。
需給調整市場を解説する前に、系統用蓄電市場が成熟している英国の状況を押さえておこう。図1は系統用蓄電ファンド、英・グレシャムハウスエネルギーストレージが発表した系統用蓄電事業の収益内訳だ。
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