「42円、20年は妥当 最初に〝魅力〟が必要」
大谷信盛 民主党衆議院議員 再生可能エネルギー検討小委員会事務局長
調達価格等算定委員会は4月27日、FIT（全量買取り式の固定価格買取り制度）におけるPV（太陽光発電）の買取り価格と調達期間の委員会案を、それぞれ42円、20年と提示した。事業者利益に偏りバブルが起こる可能性も指摘されているが、政権与党はどう評価しているのか。鳩山政権下で環境省政務官を務め、民主党エネルギープロジェクトチーム「再生可能エネルギー検討小委員会」事務局長として、再生可能エネルギー（再エネ）政策に関する党の意見を取りまとめた大谷信盛衆議院議員に訊いた。
PVでは、42円という買取り価格が委員会案として提示されましたが、これは政権与党としても評価しています。我々は、党のエネルギープロジェクトチーム「再生可能エネルギー検討小委員会」の2回に亘る提言の中で、可能な限り高い価格をお願いしたいと政府に訴えてきましたが、それが反映され、再エネを本気で増やしていくという意思を組んだ価格が示されたと思います。最初はやはり魅力がなければ事業者は参入しません。PVビジネスに関わる多くの方々にとっては、これだったらいけるという気持ちになったのではないでしょうか。
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