お悩み相談 Q & A

第9回

自家消費提案①

読者のお悩みにお答えする本連載。今回のテーマは太陽光発電の自家消費提案について。

Q、自家消費提案に慣れておらず、余剰売電と全量自家消費、各々のメリット、デメリットを整理できていない。

余剰売電は、設置する太陽光発電設備の容量設計が比較的容易だ。電力が余れば売ればよい。屋根いっぱいに太陽光パネルを敷き詰める設計でも成立し得る。ただ、現在FITの売電単価が1kWhあたり10円程度で、高圧と低圧受電施設の電力代が同15~20円だから、自家消費量を増やす方が顧客にとって経済的だ。ある程度のシミュレーションは必要になるだろう。一方で、FIT認定取得の手間が発生し、設置場所によっては系統連系に伴う工事費負担金がかかるというデメリットがある。

全量自家消費は、FIT認定が不要で、送配電会社に逆潮流しない設備であることを認めてもらう協議こそ必要だが、長くても1ヵ月程で終わるなど、開発期間が短い。だが、余剰電力の逆潮流を防ぐRPR(逆電力継電器)を設置しなければならず、高圧受電施設や特別高圧受電施設にはOVGR(地絡過電圧継電器)を別途取りつける必要がある。また、全量自家消費は太陽光発電設備の容量設計が重要かつ難しい。余剰電力が発生すると出力が抑制されて無駄になり、顧客の経済性が損なわれる。

つまり、提案先の施設によってどちらが有効か異なるわけだ。最近は自家消費提案用のシミュレーションソフトもある。提案先の施設の電力消費量を聞いてシミュレーションしてみよう。

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