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急拡大する太陽光発電 市民主体からバブルへ
FITが始動し、再エネが本格普及し始めた2000年代後半。太陽光パネルの価格低減が進み、太陽光発電の導入が加速する。
西村健佑（にしむら・けんすけ）
1981年大阪府生まれ。2005年立命館大学経済学部卒業後ドイツに留学。ベルリン自由大学環境政策研究所で環境学修士を修め、その後エネルギーに関する調査を実施。現在は通訳・翻訳、調査を幅広く手掛けている。
90年の東西ドイツ統一で誕生したドイツ連邦共和国は、非化石エネルギーを推進し、98年に電力市場を自由化、00年にはFIT（再生可能エネルギーの固定価格買取り制度）を施行した。それだけに、ドイツのエネルギー転換は、政府主導で進められたとみるものも少なくないが、実態として、市民が主導してきた側面は否めないだろう。
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