［第24回］
電源調達法を改善せよ
新電力の容量市場対策④
新電力コンサル、アンプレナジーの村谷社長による本連載。今回から、新電力会社の電源調達方法について解説していく。
村谷敬（むらたに・たかし）
1980年生まれ。群馬県出身。成蹊大学法学部法律学科卒。行政書士。エナリス、エプコで培った電力自由化業界の経験を基礎に、電力ビジネスのコンサルティングを行う。エネルギー法務を手がける村谷法務行政書士事務所の所長を務め、2017年にAnPrenergyを設立、代表取締役に就任。
2021年の夏は、例年にないほどの猛暑を記録することが見込まれ、JEPX（日本卸電力取引所）は、記憶に新しい20年度冬に匹敵するほどの高騰気配を見せている。とはいえ、販売規模が小さく、発電事業者からの相対調達が困難な新電力会社は、必然的にJEPXからの調達を余儀なくされる。またしても苦境に立たされる可能性が高い。
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