「課題解決型の委員会を立ち上げ、政策提言に活かす」
太陽光発電協会（JPEA） 山谷宗義 事務局長
太陽光発電業界団体の太陽光発電協会（JPEA）は太陽光発電の市場動向をどう見ているのか。2021年6月に新事務局長に就任した山谷宗義氏に聞いた。
──最近の市場の動きは？
足元の太陽光発電導入量は、未稼働案件の運転開始が続き、それほど落ち込んでいない。ただ低圧太陽光発電のFIT新規認定が2020年度から余剰売電のみになった影響が気掛かりだ。22年から23年にかけて太陽光発電の導入量が減少する可能性もある。
とはいえ、30年までの温室効果ガス46％削減、50年までのカーボンニュートラル（人為的な温室効果ガス排出量実質ゼロ）といった国の目標を実現するには、太陽光発電の導入拡大が続かなければならない。まとまった土地が減少し、森林や傾斜地への設置が限定的だとしても、建物の屋根上や荒廃農地、水上などにはまだまだ導入できる。有力な設置場所になっていくだろう。
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