［第26回］
JEPXの有効活用法
新電力の容量市場対策⑥
容量市場対策の一つが電源調達単価の引き下げだ。新電力コンサル、アンプレナジーの村谷社長が有効なJEPXの活用法を示した。
村谷敬（むらたに・たかし）
1980年生まれ。群馬県出身。成蹊大学法学部法律学科卒。行政書士。エナリス、エプコで培った電力自由化業界の経験を基礎に、電力ビジネスのコンサルティングを行う。エネルギー法務を手がける村谷法務行政書士事務所の所長を務め、2017年にAnPrenergyを設立、代表取締役に就任。
発電所を持たない多くの新電力会社は、2019年度まで価格が安価だったJEPX（日本卸電力取引所）を頼りに電力を調達してきた。とくに19年度は西日本でJEPXのスポット市場価格がベース電源のみならず、特定の時間帯に供給されるミドル電源も7円／kWh台と、驚異的な安値だったことが伺われる。
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