［第13回］
自治体新電力の到達度、5つの評価指標で確認を
アンプレナジーの村谷氏による本連載も1年が経過した。そこで村谷氏がこの1年を総括し、自治体新電力会社の評価指標を示した。
村谷敬（むらたに・たかし）
1980年生まれ。群馬県出身。成蹊大学法学部法律学科卒。行政書士。エナリス、エプコで培った電力自由化業界の経験を基礎に、電力ビジネスのコンサルティングを行う。エネルギー法務を手がける村谷法務行政書士事務所の所長を務め、2017年にAnPrenergyを設立、代表取締役に就任。
この1年を振り返ると、2019年度は、冷夏暖冬の年を代表するかのように、JEPX（日本卸電力取引所）価格が非常に安価だった。新電力各社は大きな損失を抱えることなく、利益を上げられたのではないか。逆に、市場価格に恵まれたにもかかわらず、19年度の粗利益が10％を切った新電力会社は何かしらの課題を抱えていると見るべきだ。
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