【PR企画】
EV普及時代の再エネビジネス
販売・施工や法人向けにも商機
EVの普及に伴い、V2X設備を含むEV充電器の販売・施工需要が拡大するはずだ。すでにV2X設備を扱う再エネ販売・施工会社は珍しくないうえ、リース方式の第三者所有モデルの商材にV2H設備を採用する企業まで登場している。さらなる成長が期待できそうだ。
もちろん住宅用に限らず、産業用でも新たな商機は生まれるだろう。脱炭素化を目指す法人や自治体が増加傾向にあるなかで、自家消費目的の太陽光発電設備や蓄電設備と連携するEVの導入も脱炭素化と防災機能強化に向けた有効な手段となるからだ。提案が複雑化するため、様々な企業との協力が必要だろうが、取り組む意義はある。
今後は、電力市場価格に連動した変動型の電力料金プラン、いわゆるダイナミックプライシングが普及すれば、安価な再エネでEVに充電する動きが加速し、EVと再エネの関係性がさらに深まるかもしれない。太陽光パネルを搭載したカーポート設備やカーシェアリングなどとの融合も進むに違いない。
将来的には、EVの蓄電機能を再エネの調整力として活用できるようになるはずだ。行動予測や需要予測、発電予測、市場価格予測といった関連技術の高度化が求められるが、実証試験を含めた技術開発が盛んに行われている。いずれにしても再エネの導入拡大にEVとの連携は欠かせない。再エネ企業の出番が増えそうだ。
