地方見聞録【関東】
市場は〝非FIT〟一色に 経営力問われる再エネ企業
非FIT時代に突入した太陽光発電市場。市場規模こそ減少傾向で推移しそうだが、関東の再エネ企業は着実に商機を捉えつつある。（本誌・楓崇志、岡田浩一）
経済産業省の公表データから推測すると、新潟を含む関東1都7県における2021年度のFIT適用の太陽光発電導入量は、10kW未満の住宅用太陽光発電が前年度比14.7％増の236MW、10kW以上の産業用太陽光発電が同6.7％増の1049MWだった。住宅用は全ての都県で増加したほか、産業用は栃木、群馬、埼玉、新潟で前年度実績を上回った。ただし2MW以上の特別高圧太陽光発電所が550MWと産業用の半分強を占めており、FIT最後の運転開始ラッシュによる導入増と想定される。実際、全量売電目的の新規認定が終了した50kW未満の低圧太陽光発電の導入量は21年度に減少していた。
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