［台湾企業レポート］
再エネ技術で世界を狙う！台湾勢が日本市場に熱視線
台湾政府が再エネの導入を強く推進しており、再エネ事業に力を注ぐ台湾企業が多い。彼らの多くは台湾国内だけではなく、海外展開をも視野に入れている。（本誌・岡田浩一）
2016年5月に蔡英文政権が発足した後、台湾政府は脱原子力発電を目指して、再生可能エネルギーの導入を推進してきた。しかし、18年11月に行われた住民投票で、25年までに原発全廃を目標とする脱原発政策を見直すことが決まった。再エネの導入が減速しかねないが、台湾の再エネ関連企業にとって、それほど大きな影響はないのかもしれない。なぜなら、彼らは始めから海外展開を視野に事業展開してきたからだ。
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