朝令暮改のFITルール
揺らぐ国内太陽光市場
運転開始期限のなかった太陽光発電所の開発案件まで規制がかかりそうだ。
経済産業省は、運開期限のない未稼動案件に対し、「適正な売電単価を適用する」（経産省の山崎琢矢新エネルギー課長）と明言、事実上、売電単価を切り下げる方針を固めた。
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