米アンチダンピング制裁で揺らぐセル大国
岐路に立たされた台湾メーカー
今年7月、台湾の太陽光業界に衝撃が走った。米商務省が、中国製モジュールのみならず台湾製のセルとモジュールまでダンピング（不当廉売）にあたるとして、反ダンピング課税の仮処分を通告したのだ。
7GWに及ぶセル生産力を誇る台湾は中国に次ぐセル大国。しかしそのほとんどを輸出しており、半数は中国のモジュールメーカー経由で米国に出荷されている。米政府による反ダンピング制裁が正式に決まれば、台湾メーカーは大きな痛手を被りかねない。彼らはこの難局をどう乗り越えるのか。10月下旬に台北市内で開催された展示会を訪問し、台湾メーカーの声を聞いた。
台湾は九州よりわずかに小さい島国だ。日本の富士山よりも高い標高3952mの玉山をはじめ、3000m級の高山が連なり、山林が国土面積の7割を占める。それだけに、工業地帯は北西部に広がる平野部に集中しており、半導体工場や太陽電池関連の生産拠点は桃園県や新竹県に多い。
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