太陽光第二幕‶改革か踏襲か〟
1年後に迫った改正FIT法のゆくえ
太陽光バブルへの警告
2015年度のFIT制度の見直し期限まで残り1年あまり。58GWまで膨れた設備認定を見て、その費用負担額に驚愕した産業界は猛反発し、国民感情やさらに送電線の占拠を巡って、太陽光偏重からの揺り戻しが水面下で議論され始めている。制度見直しの内実に迫った。
「ここまで設備認定が膨れるとは予想し得なかった、ということは買取り価格算定の大失敗だった」。エネルギー政策に詳しい松村敏弘東京大学教授はこう切って捨てる。
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