再生可能エネルギー 大予測2021
政府が掲げる2050年の脱炭素化に向け、再生可能エネルギーにかかる期待は大きい。ならば、再エネ企業は、いち早くFIT依存から脱却し、独り立ちするべきであろう。すでに新事業は芽吹いている。PPA（電力売買契約）モデルを含めた太陽光発電設備の自家消費提案をはじめ、民間の再エネ取引所や〝民間FIT〟による太陽光発電所の開発である。そして22年からFIP（フィード・イン・プレミアム制度）が導入され、アグリゲーションなどこれまでになかったビジネスが生まれる。21年の再エネ市場を予測した。（本誌・岡田浩一）
予測1 中小企業や自治体にも浸透 再エネ需要が急拡大する
この記事を読むにはWEB会員専用アカウントでのログインが必要です
