政権交代で太陽光はどうなる!?
徹底予測！ 安倍新政権の〝再エネ政策〟
太陽光発電は政治情勢によって揺れ動く──。時にその振れ幅は大きく、企業の存続をも脅かすリスクになる。それは太陽光発電が、FIT（全量買取り式の固定価格買取り制度）という普及政策のうえに成り立つ産業であるがゆえの〝宿命〟なのである。
2012年12月16日、衆議院総選挙で安倍晋三総裁率いる自由民主党が、圧倒的勝利を収め、3年3ヵ月ぶりに政権与党に返り咲いた。経済対策を最優先課題とし、「大胆な金融緩和」で2％の物価上昇目標を果たすと表明、経済界からの支持を取りつけた。
しかし、エネルギー政策に関して、原発ゼロへの結論を先送りし、3年間再生可能エネルギー（再エネ）の普及拡充としたほか、具体像を明かさない。果たして、安倍新政権下で再エネの普及政策は維持されるのか。そして、太陽光発電マーケットの成長は続くのだろうか。
「政権交代が行なわれたからといって、再エネの普及政策が変化することはない。FITは法律として策定されており、FITの買取り価格や買取り期間は、これまでのルールにしたがって、算定委員会で決めていく」。
こう語るのは、経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー対策課RPS室・再生可能エネルギー推進室の安田將人室長補佐である。
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