「自治体が関与し、地域共生の再エネ導入を」
環境省地球環境局 小笠原靖 地球温暖化対策課長
カーボンニュートラル旗振り役の環境省。自治体が関与する形での再エネ普及を目指すというが、その真意とは。小笠原地球温暖化対策課長が語った。
政府は2020年秋に50年のカーボンニュートラル（人為的な温室効果ガス排出量実質ゼロ）実現を目指すと宣言し、21年4月には30年度に13年度比で温室効果ガス排出量を46％削減し、さらに50％の高みを目指すという野心的な目標を表明した。
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