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脱炭素政策で地域間格差が拡がる
人為的な温室効果ガス実質ゼロを目指す〝ゼロカーボンシティ〟が増えているが、脱炭素化に消極的な市町村もある。脱炭素化で地域間格差が拡がりそうだ。
地球温暖化対策推進法により、地方自治体は、自治体の事業における温室効果ガスを削減する『地方公共団体実行計画（事務事業編）』と、区域内の温室効果ガスを抑制する『地方公共地方公共団体実行計画（区域施策編）』の策定を求められている。ただ、後者は、都道府県や政令指定都市、中核市、施行時特例市を除く自治体には義務が課されていない。
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