「重要なのは、再エネの成長を信じて諦めないこと」
再生可能エネルギー長期安定電源推進協会（REASP）眞邉勝仁代表理事 会長
大手発電事業者が多数加入する再生可能エネルギー長期安定電源推進協会（REASP）は、再エネの政策提言に積極的だ。眞邉代表理事に話を聞く。
──設立から2年が経過した。
当協会は2019年12月に発足した。リニューアブル・ジャパン、東急不動産、エネオス、東京ガス、オリックスが発起人で、現在の会員数は84社。再生可能エネルギー発電事業者を中心に金融機関やEPC（設計・調達・建設）、O＆M（管理・保守）企業なども参加している。再エネの普及を目的に関連団体とも連携しながら政策提言を行っている。
意見集約の場として、課題やテーマごとに委員会を設け、毎週のように会合を開いてきた。設立当初は、『長期電源開発委員会』、『コスト削減委員会』、『電源活用委員会』の3つだったが、21年8月に『電源安定化委員会』と『洋上風力委員会』を新設し、現在5つの委員会が動いている。
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