「洋上風力拡大の鍵は地域振興」
京都大学 大学院経済学研究科 荒川忠一 特任教授
2050年までのカーボンニュートラル実現に向け、風力発電への期待は大きい。世界風力エネルギー学会副会長を務める京都大学の荒川特任教授が展望を語った。
プロフィール●あらかわ・ちゅういち 1951年宮城県生まれ。80年東京大学工学部機械工学専攻博士課程修了後、同大学工学部講師、助教授を経て、96年同大学大学院工学系研究科教授に就任。2017年3月に定年により退官し、東京大学名誉教授。18年4月より現職。00年から風力発電の研究を始め、07年から世界風力エネルギー学会副会長も務める。
2021年は日本の風力発電業界にとって良い年だった。20年秋のカーボンニュートラル（人為的な温室効果ガス排出量実質ゼロ）宣言を受け、30年度時の電源構成比も見直されたが、前回16年に策定された第5次エネルギー基本計画では僅か1.7％だった風力発電の電源構成比が、今回の第6次エネルギー基本計画では5％に引き上げられた。洋上風力発電については産業界が主張していた40年45GWの案件形成を目指す方向性が織り込まれた。ついに政府が風力発電を主力電源の一つとして推進する決断をしたように思う。
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