開発継続に太鼓判⁉
営農用太陽光の潜在力
発電事業と営農の両立を図る営農用太陽光発電。農家の所得増に繋がる仕組みである。FITが見直されても拡大が期待できそうだ。
リニューアブル・ジャパンが開発した岩手県一関市の営農用太陽光発電所
農林水産省が農地の一時転用を認め、営農用太陽光発電が始まったのが2013年3月末。農水省によると、再許可を含めた農地転用許可実績は18年度末までに1905件。昨年5月には条件はあるものの、一時転用期間がそれまでの3年から10年に延長されるなど追い風も吹く。営農用太陽光発電事業を支援する千葉エコ・エネルギーの馬上丈司社長は、「現在の導入数は2000〜2500件程度、容量にして600MW程だろう」と予測する。
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