「営農用太陽光発電所を地域経済の発展に活かせ」
城南信用金庫 吉原毅 顧問
農業再生の切り札とされる営農用太陽光発電所開発。大手信金の城南信用金庫が積極的に普及を支援するのはなぜか。吉原顧問が理由を語った。
プロフィール●よしわら・つよし 1977年慶應義塾大学経済学部卒業後、城南信用金庫へ入社。理事兼企画部長、常務理事、専務理事、副理事長などを歴任し、2010年理事長に就任。15年より相談役に退き、17年より現職。17年には小泉純一郎元首相、細川護熙元首相らと『原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟』を設立し会長に就任。18年には『ソーラーシェアリング推進連盟』の立ち上げに参画した。
営農用太陽光発電所は、全国で2000～2500ヵ所、設備容量にして600MW程開発されたと言われている。取り組む方が増えており、FITの売電単価が下がっても、あるいはFITが今後抜本的に見直されても、営農用太陽光発電所の開発は続くものと思われる。
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