正念場の定置用蓄電池

急がれる蓄電池の廃棄対策

2022年03月号
特集

やがて蓄電池の大量廃棄時代を迎える。再資源化や再使用など対策を講じる必要がある。現状の課題をまとめた。

住宅用蓄電設備は2012年から売り出されており、10年の保証期間を考慮すると、22年以降廃棄され始める。現状は、蓄電設備メーカーが広域認定を取得して回収から運搬や処分まで個別に対応しているが、この広域認定制度だけでは不十分なのだ。

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