コロナ禍で需要拡大
機運高まる住宅用自家消費
住宅用太陽光では、FITの余剰売電単価が下がり、売電の経済性が薄れる一方、コロナ禍で家庭の電力消費が増加した。自家消費の利用機運が高まるなか、設備の提案が本格化しそうだ。
「21円が分岐点」。そう話すのは、神奈川県の販売会社サンエーの庵﨑栄社長だ。余剰売電主体の住宅用太陽光発電設備の提案では、経済性を訴求することが難しくなっていることから、庵﨑社長は、「蓄電設備の価格低減が前提だが、21年度から太陽光発電設備と蓄電設備を併せた自家消費提案へ舵を切る」と方針を語る。
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