再エネ出力抑制が見直しに
太陽光発電の出力抑制が本格化したが、抑制量は小さい方がよい。国は3つの見直し案を検討し始めた。
第一に、遠隔制御の拡大である。遠隔制御であれば実需給に近い柔軟な調整ができる。従来の丸1日抑制と比べ、必要な時間帯の抑制で済むため、発電事業者だけでなく、需給調整を行う送配電会社にとってもメリットは大きい。実際、九州では2018年度、遠隔制御によって出力抑制量を3割減らせた。遠隔制御をするためには、対応機器を後入れしなければならず、発電事業者は二の足を踏むかもしれないが、国は遠隔制御によって出力1MWの太陽光発電所だと年間40万円の機会損失を回避できると試算している。
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