普及進む住宅用第三者所有
新築、既築を問わず、第三者所有モデルを採用して太陽光発電設備を設置する住宅オーナーが増えつつある。その理由を追った。
住宅用第三者所有モデルは、法人向けと仕組みが大きく違うわけではない。
一般的にはまず、販売・施工会社が一般住宅の屋根を借り受けて太陽光発電設備を設置する。投資家や金融機関などが設置費用を負担し、彼らもしくは販売・施工会社が設備の所有者となって発電事業を営んでいく。太陽光パネルを屋根に載せた住宅オーナーは、発電した電力の一部を自家消費し、その対価を投資家に支払う。一定期間が過ぎると、設備一式がその家のオーナーに無償譲渡される場合が多い。
この記事を読むにはWEB会員専用アカウントでのログインが必要です
