拡がるPPA 会計・法務の留意点
法人向け無償設置モデルの提案が本格化しているが、事業者が需要家と交わすPPAにおける法務や会計上の留意点を専門家に聞いた。
【会計】オフバランス化の可否は専門家に要相談
プロフィール●PwCあらた有限責任監査法人 舟橋永真(ふなはし・えいしん)公認会計士PwCあらた有限責任監査法人ディレクター。2006年公認会計士登録。資産運用会社やファンドに会計監査や支援を提供。再エネや不動産の代替投資に特化し、ファンドの組成に関する支援や評価業務にも従事。
─無償設置モデルでは、需要家が設備代を貸借対照表に計上しなくても済む〝オフバランス化〟が注目だが。
無償設置モデルにおけるPPA（電力購入契約）とは、需要家の土地や建物に太陽光発電設備を置くが、需要家は設備を購入せず、あくまでも設備で発電された電力を買取る契約である。
その点、需要家が電力会社と結ぶ電力需給契約と大差ないように思えるが、需要家が、所有地に設備を置き、発電した電力を長期間、固定価格で全量買取るとなると、従来の電力会社との契約とは違う側面がある。そこをどう判断するかによって、設備のオフバランスの可否が決まるだろう。
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