日本総研、蓄電池残量評価に向けた実証を中国で開始
日本総合研究所（東京都品川区、谷崎勝教社長）は2022年3月末、使用済みEV（電気自動車）蓄電池の残量評価サービスの実用化を見据えた実証試験に着手した。中国の再使用蓄電池メーカーと連携する。
この記事を読むにはWEB会員専用アカウントでのログインが必要です
この特集の記事
商機拡大の兆し
〝非FIT〟新時代の太陽光運用ビジネス
2022年05月号
太陽光運用ビジネスの新商機
アグリゲーション事業モデル
2022年05月号
鍵は発電量予測
再エネアグリゲータの挑戦
2022年05月号
TIS、アグリゲータ向けシステム提供開始
2022年05月号
LCOE削減に貢献
不易流行のO＆M
2022年05月号
JPEA、低圧太陽光発電所の格付け検討
2022年05月号
スマートエナジー、3月末に株主変更
個人投資家が参画
2022年05月号
リニューアブル・ジャパン、O&M業務の外部提供を強化
25年までに2GW
2022年05月号
O＆Mからリユース、リパワリングまで
注目の運用ビジネス関連商材
2022年05月号
自家消費と好相性か
中古パネルに需要拡大の予感
2022年05月号
