山口県、再エネ電力を利用する事業所の認定制度開始
自治体による脱炭素化の手段は様々だ。山口県は一定割合以上の再生可能エネルギー電力を使う県内事業所を認定する制度を創設し、2022年6月1日から募集を始めた。太陽光発電設備による自家発電を含む多様な再エネ調達法を対象にした点が特徴だ。再エネ電力の使用を可視化することによって、企業の再エネ転換を促す構えだ。
山口県が始めた『やまぐち再エネ電力利用事業所認定制度』は、再エネ電力を使用する県内事業所を認定する県独自の制度だ。事前に30年度までに再エネ電力に転換する目標を掲げる『宣言事業所』に登録したうえで、再エネ電力の調達割合が30％以上になれば、認定を受けることができる。申請後、県の審査を経て、認定証が交付される。
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