地域新電力HOPEに見えた 再エネ地産地消の方法論
震災を機に発足した地域新電力会社、東松島みらいとし機構（HOPE）。設立から10年を経てようやく再エネの地産地消が形になりつつある。
東日本大震災で被災した東松島市は、復興に向け、商工会などと東松島みらいとし機構（HOPE）を2012年10月に設立した。16年4月には宮城県内初の自治体新電力会社として電力小売り事業に着手し、同年6月には全国に先駆けて市内で小規模電力網（マイクリログリッド）の運用を始めた。
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